【36協定届(サブロク協定届)が新様式に変更】署名・押印不要の落とし穴と注意点

36協定届が新様式になり、署名や押印が廃止されます。

しかし今回、署名や押印が廃止されるのは36協定届だけであって、36協定書ではありません。

そのため、多くの事業者では、これまで通り署名や押印が必要になると考えられます。

どういうことか見ていきましょう。

36協定届が新様式に変更されます

2021年4月以降に届け出る36協定届については、新様式が適用されます。

2021年4月の新様式の主な変更点は次の3点です。

  • 36協定届の署名・押印の廃止
    新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、行政手続き全体で押印の廃止がすすめられ、それにともない36協定届の署名・押印も廃止になりました。
  • 協定当事者に関するチェックボックスの新設
    協定当事者である労働代表者が、管理監督者でないことや、正当な方法で選出されたことについて、チェックボックスが新設されました。
    今一度、管理監督者の意味や、選出の方法について確認をしておきましょう。
  • 電子申請で本社一括申請が簡単に
    これまで、複数の支店や営業所のある会社が36協定届をする場合、過半数組合と協定を締結している場合のみ本社一括申請が可能でした。
    しかし、4月からは、事業場ごとに労働代表者が異なる場合であっても、電子申請をする場合には、本社一括申請が可能になります。
2021年4月から36協定届が新様式に変更されます
出典:厚生労働省「2021年4月~36協定届が新しくなります」

署名・押印が廃止されるのは36協定届だけであって36協定書は省略できない

今回、新様式で特に注目されているのが、署名・押印の廃止です。

署名・押印が不要になれば、リモートワーク中の企業も、わざわざ署名や押印のために出社をする必要がなくなるなど、手続きが大幅に効率化されると考えられているからです。

しかし、注意が必要なのは、今回の新様式で署名・押印が不要になるのは、36協定届だけであって、36協定書ではないということです。

現在、多くの企業では、36協定届と36協定書を兼ねる運用をしています。

具体的には、36協定届を提出したあとの控えを36協定書として使用しているケースです。

この場合、36協定書の署名・押印が省略できない関係から、36協定届の署名・押印も省略できないのです。

誤って署名・押印をせずに提出すると、受理されない可能性があるので注意しましょう。

36協定書の作成から36協定届提出までの流れ
出典:厚生労働省「2021年4月~36協定届が新しくなります」

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