【ロシアのウクライナ侵攻による景気悪化】休業手当・休業補償とは?経営者や担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、物流が滞り、小麦などの食料品の価格が高騰。
既に日本でも飲食店を中心に、材料費が値上がりするなど影響が出始めています。
今後、この影響は飲食業界だけでなく、さまざまな業界に広がることが懸念されています。

中には、従業員の雇用が難しくなり、解雇や一時的な休業を強いられる経営者も増える可能性があります。
その場合に、覚えておきたいのが休業手当・休業補償という仕組みです。
法律上、会社側の責任により従業員を休業させた場合、平均賃金の60%を支払わなければならないと定められており、これを休業手当・休業補償といいます。

では、世界情勢による材料費の高騰が原因で、従業員を休ませた場合にも、この休業手当・休業補償が必要なのでしょうか?

実は、労働者保護の点から、よほどの理由がない限り、休業手当・休業補償の支払いは免れることができません。
そのため、単に材料費が上がったとういだけでの理由では、休業手当・休業補償が必要になると考えられます。

これまで休業手当・休業補償が不要と認められたのは、従業員が新型コロナに感染し出社させることができなかったなど、休業させることが不可抗力と言えるようなケースだけです。

そのため、安易に従業員を休業させてコストカットしようと考えている経営者・担当者は注意が必要です。

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