ウクライナ情勢で打撃を受けた事業主は政府から貸付けを受けるのがおすすめ

ウクライナ情勢による経営悪化

弊社は、運送業をやっている従業員30名程度の会社です。

先月より、ロシア・ウクライナ情勢による燃料費の高騰の影響で、会社は大きな打撃を受けています。

今のところはなんとか持ちこたえていますが、このまま燃料費高騰が続くと、従業員の解雇や最悪の場合は、事業を続けていくのが難しくなる可能性もあります。

何か、しばらくの間、事業継続につながるような、補助金であったり助成金などはないでしょうか。

セーフティネット貸付がおすすめ

今なら、セーフティネット貸付がおすすめです。

経済産業省は、ウクライナ情勢や石油価格高騰などの景気悪化を受け、事業主支援策の1つとして、セーフティネット貸付の要件を緩和しました。

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)とは、社会的・経済的な環境変化によって、業績の悪化した事業者に対して、政府が貸付を行う制度のことです。

貸付には、主に個人事業主らを対象とした「国民生活事業」と、中小企業を対象とした「中小企業事業」の2つがあり、中小企業事業の最大融資額は7億2000万円と規模の大きな事業となっています。

タイトルとURLをコピーしました